起業情報>個人起業と会社設立！節税になるのは？

個人から法人に転換する時、
その理由として節税になるという話しを
聞くことがあります。
しかし、今では税制が変更されたこともあり、
法人がすべて有利というわけでなくなりました。
中では法人から個人に代えるところもあるくらいなのです。
果たして、どちらがあなたにとって
節税になるのかを考えてみましょう！

・給与所得控除について
以前は、給与を節税の対象にできていました。
これを給与所得控除といいますが、
これは課税額が減額される制度です。
ただし、これが会社の利益と役員報酬の合計が1600万円以上だと、給与所得控除分は会社の経費として認められないことがあります。

・法人税と所得税の税率
会社の税率は約40％ですが、個人は所得金額によって
税率が上がっていくので、会社の儲けが少なければ、
役員報酬の額が小さいので、
所得税の税率も低くてすみます。
ただし、会社の利益がが大きく、
利潤分を全部役員報酬にすると所得税の税率が高くなります。
また個人所得が1800万円を超えると、
最高税率50％が適用されてしまいます。
つまり、会社に利益を残して法人税で課税されるのか、
個人所得で課税されるのかは、
よく考えなければなりません。

・法人事業税と個人事業税
会社の事業税は、会社の利益全額に対して課税され、
法人事業税の税率は、利益が400万円以下の部分について
5％、400万円〜800万円以下の部分について7.3％、
800万円超の部分について9.6％です。

個人の事業税は個人事業の利益から
事業主控除290万円を差し引いた金額に対して課税されます。
税率も一律5％で、利益が増えても税率は変わりません。

基本的な考え方としては、収入が増えると税率が高くなり、
低所得者には相対的に有利な待遇になっているということです。
個人と法人の節税に関しては、
バランス感覚が問われるところです！

 

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